三京化成株式会社 SANKYO KASEI CORPORATION
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投資家の皆様へ

投資家の皆様には、平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社グループは、9月末をもちまして第93期の中間決算を行いましたので、決算の概況をご報告申しあげます。

当中間連結会計期間の決算の概況
当中間連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続したものの、貿易摩擦の拡大リスクや資源高の影響など、先行きの不透明感が強まるなかで推移しました。
このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を先取りした提案型営業活動の推進など、営業施策の強化に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は113億1千万円(前年同期比2.8%増)と増収となりましたが、商品構成の悪化による粗利益低下により、営業利益は6千5百万円(前年同期比33.6%減)、経常利益は1億3千万円(前年同期比17.8%減)と、いずれも減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、名古屋支店の土地建物及び投資有価証券の売却による特別利益2億1千6百万円があったことにより、2億4千万円(前年同期比52.0%増)と、増益となりました。
なお、名古屋支店は、本年9月18日に従来と同区内の新事務所への移転を完了しております。
また、工業用ゴム製品メーカーの山川モールディング株式会社との合弁により、工業用ゴム製品の製造販売を事業内容とする新会社“SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD”(資本金88,800千タイバーツ、当社出資比率90%)を、平成30年8月28日に設立しました。タイのサムットプラカーンにて、平成31年2月の事業開始を目標に開業準備を進めているところであります。合弁パートナーの山川モールディング株式会社と一致協力して生産体制の早期確立を図り、タイ及びその周辺諸国に進出する日本企業との取引拡大を含めたグローバルな事業拡充につなげていく所存であります。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

科学事業

土木・建材資材関連分野
土木関連分野では、東京外環自動車道や中部縦貫自動車道等のインフラ工事関連で地盤改良用のセメント添加薬剤が増加したほか、東京オリンピック関連施設や民間の大型物流倉庫等の建設工事に用いる地盤強化用パイルが堅調に推移し、その製造用薬剤が増加し増収となりました。
建材資材関連分野では、首都圏の再開発やマンション、ホテルの大型建築工事の人手不足による着工や完工の遅れや、また工法の簡素化や受注単価の低下による使用部材変更の影響などから、内装材の化粧材や壁紙等が低調で、同用途のフィルムや薬剤が大幅減となりました。発泡断熱システム用薬剤の一部が低調だったことも影響し減収となりました。
情報・輸送機器関連分野
情報関連分野では、自動車の電子化の拡大を背景に電子部品生産が好調なことから半導体封止用樹脂や精密洗浄剤は引き続き伸長し、自動車用部品の伸長もありましたが、リチウムイオン電池用途での放熱材料に仕様変更があり減収となりました。
輸送機器関連分野では、オートバイの国内生産の縮小や一部自動車メーカーの検査偽装問題の影響を受けて成型樹脂や車体用防振樹脂等は減少しましたが、新型車への成型樹脂の採用や安全装置用途の電装部材の伸長があったことから増収となりました。
日用品関連分野
日用品関連分野では、訪日外国人旅行客によるインバウンド効果もあってファンデーション等の化粧品用関連薬剤が堅調に推移したこと、また高品質が評価され眼鏡レンズや文具関連の米国輸出が好調で同用途の機能性コート剤や化学品が伸長したことのほか、製靴関連でも一部の化学品に新規採用があり増収となりました。
フィルム関連分野では、生鮮野菜、チルド食品等包装用途の拡大により防曇性やガスバリア性、低温耐ピンホール性などを有する高機能性フィルムは堅調に推移しましたが、食品用軟質包装用フィルムの価格競争の激化もあって苦戦し、大幅な減収となりました。
化学工業関連分野
繊維関連分野では、繊維の国内加工の縮小が続くなか、衣料用の染色整理用染料や染色助剤は低位安定納入となり、自動車関連のタイヤコード用薬剤が減少したことにより減収となりました。
化学工業関連分野では、中国の公害対策規制強化により輸入化学品に価格高騰や玉不足の影響が続いておりますが、国内化学品の生産は好調が継続しているなか、車載用の遮音性発泡部材の新規採用や基礎化学品における東南アジアからの輸入案件が大幅に伸長し増収となりました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は93億6千万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は1億6千1百万円(前年同期比12.6%減)となりました。

建装材事業

プレハブ新築住宅は、本年8月にそれまでの対前年同月比14ヶ月連続の減少からようやく増加に転じましたが、造作部材、樹脂製品、建具等の販売が伸び悩みました。他方、新規に取組みを行ったキッチン及びオフィス関連商材が好調なため増産対応し、既存商品の減少分をカバーし増収となりました。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は19億4千9百万円(前年同期比4.4%増)と増収ながら、新商品等の販売促進費用の支出が嵩み、営業利益は1千1百万円(前年同期比1.8%減)と、減益となりました。
今後の見通し
足元の国内経済は概ね順調ながら、来年10月の消費増税前後の景気変動が意識されているところに、国際関係の不安定要素も加わり、今後も新たな変動要因が顕在化してくるものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、海外を含めた新規市場の開拓、新商品の展開などの優先課題に、総力を結集して取り組んでまいる所存であります。
投資家の皆様におかれましては、変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
平成30年12月
代表取締役社長 小川和夫
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